アメリカが10月8日に仮想通貨取引による脱税の一斉摘発しました。さらに、アメリカは世界規模で仮想通貨取引所側への規制を強め、脱税を追跡するため2015年以降の仮想通貨取引履歴の調査がはじまりました。海外仮想通貨取引所では大口出金の規制がはじまったとの情報があります。調査対象となったのは大手を含む9つの仮想通貨取引所です。仮想通貨の購入履歴やカード情報、取引履歴の提出が要求されました。
The Blockの報道では、アメリカの内国歳入庁（IRS）と財務省が現在、暗号資産（仮想通貨）に対する税務ガイダンスを明確化するため協働しているらしですが、 報告書では「すべての仮想通貨取引所が全取引を報告することを求める情報報告制度は、税務コンプライアンスに利益をもたらす」「クラウドソーシングなどのプラットフォームを通しての利益も課税所得」と示されています。つまり「プランスゴールド」のようなクラウドシステムを用いた自動取引によって得た利益も、今後は課税すると明確に示されました。
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